宅地建物取引業免許、建設業許可申請、在留許可申請・遺言書作成はお任せください
大阪府行政書士会会員 淀川支部所属
 入国管理局申請取次行政書士
山本和子行政書士事務所淀川区
山本和子行政書士事務所






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 サイト更新情報 (Last Updated:2006.3.23) 戻る

業務報酬基準表

遺言書作成 自筆遺言書作成 3万6750円より
公正証書遺言書作成 84,000円より
遺言執行 相続財産の1.5%(報酬が30万円に満たない場合は税込30万円)
入管・ビザ 在留資格認定証明書 新規 126,000円より
更新 31,500円より

会社設立関係
会社設立 おまかせコース 157,500円
アドバイスコース 52,500円
就業規則作成 5万円より
会計記帳 1ヶ月31,500円より
契約書作成代行 52,500円より
助成金取得申請 31,500円より
メール法務顧問 1ヶ月10,500円~
法務顧問 1ヶ月31,500円~









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営業の許認可
建設業許可申請手続き 新規 16万8千円~
(印紙代9万円別途)
更新 10万5千円~
(印紙代5万円別途)
古物商許可申請 42,000円~(別途実費:新規許可申請の場合19,000円。許可証の再交付の場合1,300円。許可証の書換の場合1500円)
貸金業登録 63,000円~(印紙代15万円別途)
投資顧問業登録 157,500円~
介護保険制度申請(指定居宅事業者申請) 157,500円~
一般労働者派遣事業許可申請 新規 18万円~(印紙代12万円別途)
更新 8万円~(印紙代5万5千円別途)
特定労働者派遣事業届 105,000円
風俗営業許可申請手続 35万円~(印紙代53,000円別途)
飲食業31,500円~

農地に関する許可申請
農地法第3条許可申請 31,500円~
農地法第4条許可申請 52,500円~
農地法第5条許可申請 52,500円~
農地転用届 31,500円~

不動産関係の許認可申請
宅地建物取引業免許申請:新規・更新(知事) 105,000円~別途(証紙代3万3千円別途)
宅地建物取引免許申請:新規・更新(大臣) 157,500円~
(新規:登録免許税9万円、更新:証紙3万千円別途)
宅地建物取引業者名簿搭載事項変更届 31,500円~
宅地建物取引主任者資格登録申請 31,500円~

車両・運輸関係の許認可申請
自動車登録 5,250円~
自動車保管場所証明
(車庫証明)
10,500円~
一般貸切旅客自動車運送事業
(貸切バス)経営許可申請
525,000円~
一般貸切旅客自動車運送事業
(タクシー)経営許可申請
840,000円~
一般貨物自動車運送事業経営許可申請
(運輸開始届出書含む)
525,000円~
第一種利用運送事業
(自動車)経営許可申請
210,000円~
貨物軽自動車運送事業経営届出 52,500円~
道路占有許可申請 157,500円~
道路使用許可申請 157,500円~

飲食業関係の許認可
飲食店営業許可申請 42,500円~
食品製造業許可申請 84,000円~
酒類販売業免許申請 105,000円~
離婚 離婚協議書作成 15,000円~
公正証書手続き 30,000円~
浮気相手等への内容証明 42,000円~
その他定型内容証明 21,000円~
相続
相続人への通知 15,000円(2人目以降は3,700円)
戸籍等取得費用 1通 2,100円~(送料実費込み)
遺産分割協議書作成 相続財産の0.5%(10万円に満たない場合は税込10万円)
遺言 相続人、相続物件調査 基本報酬額10500円(税込)+相続人人数×5千円+書類取得手数料実費(相続人一人当たりの金額は相続人数により前後します)
自筆遺言書作成 52,500円より
公正証書遺言書作成 82,500円より
遺言執行 相続財産の1.5%(報酬が30万円に満たない場合は税込30万円)
クーリングオフ 内容証明 契約金額8万円未満 8,000円~
契約金額8万円以上 対象額の10%
刑事告訴・告発 3万円より(案件の内容により金額を決定します)
著作権業務 著作権登録 15,000円より(事件の内容による)
知的財産ライセンス契約代理 対象額の10%
知的財産ライセンス契約書作成 2万円より(事件内容による)
契約書作成料金
   
定型 対象額が200万円未満 2万円~
対象額が200万円以上 対象額の1%
特殊な事案の場合 対象額が200万円未満 4万円~
対象額が200万円以上 対象額の2%
公正証書手続代理 3万円~
契約代理・立会い 対象額の1割(報酬が3万円未満の場合は3万円)
附則 報酬額は基準の金額です。
相談内容により変わりますが、その都度にご案内致します。
上記に詳細がない場合は、上記報酬額の他、実費を頂戴します。
この報酬額表は、平成17年11月11日に定めたものです。
告知無く報酬基準を変更する場合があります。
なお、これにより依頼人に水増請求することはありません。

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